cari.jp　かりるーむ株式会社(cariroom)鈴木社長ブログ

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日本では年間10万人以上が介護を理由に
本業を離職しています。

離職をすることにより
介護の負担と経済的な負担が重くのしかかります。

また社会から孤立しやすく再就職も難しく
生活困窮に陥りやすいとも言われています。

ビジネスケアラー（仕事と介護の両立）も多く
1年間の休職後に介護離職するケースもあります。

今回は『介護離職』を取り上げてみました。



◇　介護離職の現状

働き盛りの中高年が介護を理由に会社を離職
在宅介護で継続的に介護を行うケースが増加しています。

認知症・要介護の親を介護するケース
なんらかの障害のある子ども（10代、20代）を介護するケース
認知症になった夫・妻を介護するケース



◇　厚生労働省

★　介護離職ゼロポータルサイト　★

育児・介護休業法

1991年制定
2017年改正

正式名称
『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』

育児や介護を行う人を支援し
仕事との両立を目的にしています。


◎　2021年　介護休業制度改正　◎

最大93日の介護休業の取得（3回まで）
介護のための短縮勤務等の措置
残業などの所定外労働の免除
家族の介護を行うための介護休暇（年５日）の取得
介護休業給付金の受給



◇　経済産業省

★　OPEN CARE PROJECT　★

2023年発足

介護を理由に離職を食い止める
介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換する取り組み


◆　「みんなの話題」アイディアを募集中　◆

介護のエピソードや実体験を綴る

「OPEN EPISODE」部門
「OPEN ACTION」部門
「OPEN IDEA」部門

募集期間　2024年1月31日まで

OPEN CARE PROJECT AWARD 2023
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/opencareproject/award/



◇　まとめ

『産業ケアマネージャー』と言う
新たな資格が2020年に誕生しました。
介護離職を防ぐ為の活動を推進します。

また、『ヤングケアラ』を支援する法制度も検討されています。
介護は育児とは違い、大人になってからも続くことなどから
年齢で支援を途絶えることはしないよう支援を継続します。

ヤングケアラ⇒ビジネスケアラを支援します。